海外移住Q&A
　 　
Q.1 何故、「海外移住」と「国内移住」２つやっているの？
A.1 答えはシンプルです。 　　　
リタイア後に資産を減らさないで、年金の範囲内で、生活の質を落とさず、自分のやりたかった事が実現出来るのは、「海外移住」で「アジア暮らし」かもしれないし、「国内移住」で「田舎暮らし」かも知れません。
70才前後になったら、恐らくアジアから戻って、現地の生活費と変わらないで、豊かに暮して行ける「国内移住」先も、ご用意しておいてさしあげるのも弊社の役目と思っています。
Q.2 「海外移住」って？
A.2 「ロングステイ」「海外移住」「永住」を、ごちゃまぜに理解されている方々もいらしゃるので、整理させていただきます。
イ）
 ロングステイ
1.
 自由時間の活用を目的とする。
2.
 「旅」よりも「生活」をめざす、２週以上３ヶ月未満　 の滞在である。
3.
 海外に居住施設を賃借又は保有する
4.
 生活資金の源泉は日本
5.
 就労などの滞在目的以外の活動をしない。　事ですが、何度もノービザで 滞在延長を繰り返しているのは誤りです。　 ロングステイでも長過ぎる方は, 興味のある街で、プチ市民体験する、弊社お勧めの　−おためし海外暮らしー　は如何でしょうか？
ロ）
 海外移住
滞在相手国の、正式な滞在許可証（ビザ）を取得して、日本には「海外転出届」を出して、 相手先国に目的に沿った滞在をする事です。　云わば「海外引越し」とご理解下さい。 セカンドライフ用ビザは、大きく分けて２種類です。
1.
 退職者ビザか？
2.
 就労ビザか？ 国により、年令により、準備資金により、難易度や取得日数は種々様々です。　一般的に、 ニュージーランドやマレーシアは準備資金が多く、フィリピン・タイ・バリ島は準備資金は相対的に安く済みます。
詳しくは　−各国のビザー - を、ご覧下さい。
ハ）
 海外永住
移住先が気に入って、相手先国の市民権を取得して、日本の税制から完全に離れ、相手先国に永住する事を言います。　日本のパスポートを所持したまま永住権が認められるニュージーランドの様な国も幾つかあります。　「永住権」は権利であって、必ずしも義務でない国もあります。　毎年、一定期間滞在すれば、後は出入国が自由な国もあります。
詳しくいは、−　各国のビザー - をご覧下さい。
Q.3 留守宅はどうしよう？
A.3 人に貸さないで、毎月保守管理をお願いする方法もありますし、いつでも、帰りたくなった時帰れ、賃貸借契約でない短期契約を繰り返し、家賃収入を得る方法もあります（現在は首都圏限定）
Q.4 海外生活のコストは？　（ロングステイ等、生活基盤を日本にも残している時）
A.4 アジア：暮らし方次第ですが、日本と同じ程度又は日本以上の暮らしをされたいなら 日本の約１．５倍〜２倍のコストを目安にして下さい 。
ニュージーランド：暮らす街にも寄りますが、日本と同じ程度又は日本以上の暮らしでしたら、 日本の約１．７倍〜２倍のコストを目安にして下さい
Ｑ５ 海外生活のコストは？　
A.5 （ビザを取り「海外転出届」を出して、生活基盤が海外の場合） Ａ５/　アジア　　：　国により暮らし方により、大きく異なりますが、マレーシアで月１５万〜３０万位 　　　　　　　　　　　　バリ島で月１０万〜２０万位、　フィリピンで月１０万〜２０万位。
Ｑ６ 海外で年金受け取れるの？
Ａ６ 年金受給者は、役所から「転出証明書」を受け取り、それを社会保険事務所へ提出、同事 務所より「年金の支払いを受ける者に関する事項」用紙を受け取り、年金を受け取る金融 機関を、海外の金融機関で記入し提出して受給して下さい。（新：年金機構移行後は不明）
Ｑ７ 移住時は日本と海外と二重に課税されるの？
Ａ７ 租税相互免除協定を結んでいる国２１ヶ国とは、二重課税にはなりません。　移住ビザを 取得し、現住所のある役所に「海外転出届」を提出すれば、住民税や所得税（日本で所得 あれば課税される）　が免除され、課税対象にはなりません。
Ｑ８ 移住ビザを取るメリットは？
Ａ８ 日本の税制ｊから完全に離れるのと、国によっては、銀行預金の金利が高い国や、永住権を持っていると、不動産での資産形成、株取引が優位、又、多くの国では、「家族信託」という名称で、日本のような「相続税が無い」為、事業などで円資金を海外移転し、現地で相続や贈与を合法的に進める事も出来ます。
Ｑ９ 病気になったらどうしよう？
A.9 ＮＺやアジアの医者は、欧米に留学経験のある方が多く技術的には日本の医者と遜色無し。なお、現地の医療保険で、日本の高い海外旅行保険は見直した方が良い場合もあります。
★ 「海外移住」には、多くのメリットと若干のリスクが伴います、　又、ある方の成功例が必ず次 の方の成功に繋がるとは限りません。　お一人お一人のカスタムメイドに仕立てて行くのが、 本物の「海外移住」のコンサルティングになるのです。
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