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会社概要

  gaiyou
商号 株式会社 エーエス・ジャパン
住所 〒330-0041 さいたま市浦和区三崎399-1
  Tel: 048-827-0515  Fax:048-827-0715
E-mail:info@as-japan.com
URL:http://www.as-japan.com/
設立 設立1999年7月30日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 金子 恒夫
主要取引先銀行 みずほ銀行    浦和支店    
埼玉りそな銀行 さいたま営業部
主要仕入先 日   本 ・・・ ダイワ工商リース(株)、野村興産(株) サンハウス他
  ニュージーランド ・・・ イーストウィンド(株)、ワイカト国立大学、CPIT、スターツアーズ 他
  マレーシア ・・・ ロングステイホリデー社、CK-TEN社、トロピカルリゾート・ライフスタイル社 他
  アメリカ ・・・ フォレストリバー社、ティンバーテック社 他
主な業務内容

 

国内移住 田舎暮らし支援、クラインガルテン事業、 おためし暮らしプロジェクト他
トレーラーハウス輸入、国内製造販売
トレーラーハウス輸入、国内製造販売 母屋、セカンドハウス、田舎暮し、SOHOオフィス、災害対策、FCレストラン、ペット店 、オートキャンプ場、理髪店、事務所、ファームハウス、クラインガルテン事業などの各用途に
上質なモジュラーハウスの販売
加盟団体   ■認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 賛助企業会員
■NPO法人ロングステイ推進連絡協議会 企業会員
■さいたま市商工会議所 
海外移住 ロングステイ、退職者ビザ移住、起業家ビザ移住他
海外留学 ニュージーランド(ホームステイ、大学生語学研修、シニア語学研修他)
環境事業
1) 土壌汚染処理事業
2) リサイクル事業
3) 生ゴミ処理システム
海外事業 外国法人の日本進出支援、貿易業務、代理店交渉、契約締結業務など
     
     

 

   


会社沿革


  1999.7.30
株式会社エーエスジャパン設立 セカンドライフこそ人生そのもの、「移住」をキーワードに、トレーラーハウスや小住宅で田舎暮らしの「国内移住」や、NZやアジアへの「海外移住」など、様々なライフスタイルの総合コンサルを目指す!
  2000年〜約3年間
道路交通法及び日中でも牽引出来るトレーラーハウスを、カナダで製作、当時の住宅公団、愛媛県のオートキャンプ場や歯科診療所などへ納品する。
  2000年7月
ニュージーランド・ハミルトン市のツアーオペレーターStarr Toursの日本窓口として業務を開始、同時期にNZ北島キャンピングカーの旅8日間を催行し好評を博す
  2001年2月
ニュージーランド大使館の業者名簿にビザコンサルタントとして記載される。
同時期に、最初のニュージーランド移住者の「長期ビジネスビザ」を取得。その後、「ビザ取り職人サービス」として事業化し、NZやアジアの移住相談や各種ビザの取得代行を行う。
  2002年〜約3年間
トレーラーハウスの販売時期と重なり、海外製品の総代理店交渉や製品輸入代行、クレーム対処などタフな交渉事を各社より受注。トヨタ子会社よりイタリア製のキャンピングカー用室内家具の輸入、イタリアより3輪自動車の輸入代行など等。
  2004年5月
増大するアジア・ロングステイヤーの個別手配向けに、オーダーの現地視察やビザ取得の流れをスムーズに運ぶ為、コタキナバル・クアラルンプール・ペナン・バリ・マニラなど各地のサポート会社と業務提携開始!
  2005年3月
NPO法人ロングステイ推進連絡協議会の企業会員となり、アジア各地のビザサポートを開始
  2005年4月
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの賛助企業会員となり、ログのトレーラーハウスを利用した「お試し暮らし施設」を、地方自治体へ営業推進中!
  2005年6月
ニュージーランドのイーストウインド株式会社と業務提携し、日本人のロングステイ、移住、永住のサポート開始。 難しい「永住権の取得」に対して、移民局への英文プレゼン書類、申請者の履歴・職歴・決算書など等の日本側の英文の公的書類作成〜NZ側の弁護士、公認会計士とのチームワークによるビザサポート
  2005年7月
株式会社エーエスジャパン・マニラ支店開設 ロングステイ視察手配、「退職者ビザ」取得代行など等の業務開始。フィリピン政府退職庁承認番号PRA-06-0110取得
  2005年9月
鉄骨製モジュラーハウス製造開始! 4トントラックが入って行ける所なら完成済みハウスを、たった半日で設置、翌日ライフラインの接続とクロス仕上げで2−3日、1週間以内に入居出来る画期的な家!!
  2006年9月
海外引越し、海外車両輸出のプロフェッショナル(株)キャメルジャパンと業務提携し、海外移住者のサポート体制が出来上がる。
  2006年10月
ふるさと回帰支援センターが主催、JA・連合・経団連や7省庁が後援し、101自治体が出展した、「ふるさと回帰フェア2006」に、「国内移住用」にアメリカ製の豪華なトレーラーハウスを出展し、注目を浴び、その後の自治体営業のサポート材料になっている。
  2007年3月
テンポラリーハウスサービス(株)と業務提携し、「移住」の最大のネックだった、留守宅からの賃料収入&いつでも帰れる留守宅及び、その間の管理サービスを任せる事が可能となる!! 「国内移住」&「海外移住」を推進する大きなサポート体制が出来る!!

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